今春18年間勤務していた会社を離職しました。1年前から休職しており、現在、傷病手当を受給中です。傷病手当終了後は失業保険は出るのでしょうか？
1年前にうつ症状と診断され休職しておりましたが、回復の見込みが無く退職したのですが、1年半は傷病手当が発生するのですが、その後も仕事に就けない場合は失業保険は適応されるのでしょうか？
失業保険は会社都合で無い場合は、適応期間が数カ月かかると聞いたことがあります。適応される場合は役所？ハローワーク？等で今から手続きが必要なのでしょうか？
1年前にうつ症状と診断され休職しておりましたが、回復の見込みが無く退職したのですが、1年半は傷病手当が発生するのですが、その後も仕事に就けない場合は失業保険は適応されるのでしょうか？
失業保険は会社都合で無い場合は、適応期間が数カ月かかると聞いたことがあります。適応される場合は役所？ハローワーク？等で今から手続きが必要なのでしょうか？
雇用保険の失業等給付の受給資格を得る条件は「離職前2年で12カ月以上の被保険者期間がある」が原則ですが、いわゆる解雇などの会社都合による特定受給資格者に相当するものやご本人の病気やけが、妊娠・出産・育児などを理由に退職した特定理由離職者に相当する場合で、先の条件を満たせない場合には「離職前1年で被保険者期間が6カ月以上ある」を満たしていると受給資格を得られます。また、「離職前○年」の期間中に病気やけが、妊娠・出産・育児などによる休職期間があると離職前○年の○年は休職期間を勘案して、前者では最大で４年、後者では最大で２年と読み替えます。
具体的には今時点であれば休職期間は１年ですから、「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」または「離職前２年で被保険者期間が６カ月以上ある」が条件になります。
１８年お勤めでいらしたということであれば「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」を満たしているだろうと思います。
特定理由離職者に認定されるとおっしゃっている数カ月かかるという給付制限は付きません。
雇用保険の失業等給付で支給されるいわゆる失業保険と呼ばれるものは「求職者給付」です。「求職者給付」ですから、就労可能な状態にあり、求職している方にしか支給されません。ですが、ご本人の病気やけが、近親者の看護や介護、妊娠・出産・育児などの正当な理由があって就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることで最大で３年の間は受給することを保留にすることができます。その３年の間に就労可能な状態になった時点で延長を解除することで受給資格を得られて支給を受けられます。受給期間延長手続きは就労できない状態が３０日経過したところから１カ月以内に手続きします。延長手続きは受給資格の申請ではないので委任状などがあればご本人でなくても手続きすることができます。休職した状態のまま退職されたようですから、すぐに手続きできると思います。ハローワークによっては、退職をしてから３０日経過してからですよと言われるかもしれませんが、それは管轄のハローワークに電話ででも聞いてください。延長手続きが遅れると何らかのペナルティがある場合があるのでご注意ください。また、解除した時点で所定給付日数に残りの受給期間が足りないと所定給付日数分を受け取れなくなってしまいますから、解除する時期も注意が必要です。延長手続きをした時にいつまでに解除すればいいのかも聞いておいてください。
傷病手当金は就労できない状態だから受け取れるものなので、傷病手当金の支給を受ける期間（支給される該当日がある期間）中に雇用保険の受給をする申請（延長解除も含む）はできません。４月１日から４月３０日までを対象とした傷病手当金を請求するなら、延長を解除できるのは５月１日からです。傷病手当金の請求対象日と求職可能な時期が重ならなければいいので、傷病手当金の入金が５月１日以降であってもかまいません。
受給期間延長手続き、延長を解除する手続きともに医師の診断書による証明が必要になります。延長の際には病名のほか、就労可能な状態にないことの記載は必要ですし、解除する場合は就労可能な状態であることの記載は必要になります。就労可能な状態はどんなに短くてもかまいません。たとえ１日１時間くらいで週に２日を上限とされても就労可能な状態であることに変わりはないです。どういった診断書が必要なのか、ほかに必要な書類がないかなどもハローワークに聞いてください。書式が用意されているならそれを使ったほうが医師にもわかりやすいです。受給期間延長手続きを取るならあんまり関係ないというかだから延長するわけですが、特定受給資格者や特定理由離職者に相当する場合は離職票の離職理由が相応の理由になっていても退職理由を証明する書類の添付が原則として必要になるので、病気で退職したことを証明するものが必要かどうかも含めてハローワークに聞いてください。
ハローワークでもある程度説明はされると思いますが、健康保険を国保に切り替えることで、退職理由や退職後の世帯収入などにもよりますが、保険料の減免を受けることができると思います。年金は保険料の一部または全部の支払いを猶予してもらえます。年金は「支払いの猶予」なのであとで支払うこともできますし、最終的に支払わなくてもかまいません。最終的にまったく支払わなくても支払った期間に算入されますから、今後一切まったく支払わなくても老齢年金を受け取ることはできますが、実際に支払っているわけではないので年金額は減ることになります。
健康保険、年金の保険料の支払いについては市区町村の国民健康保険課や年金事務所で手続きすることになります。
自立支援医療制度が使えるはずです。指定した医療機関での外来治療費の一部を国が補助します。窓口で自己負担分の支払いが全額の１割負担で済みますし、収入によりますがおそらく月間の負担額が２５００円で済ませられると思います。
初診から１年以上経過しているようですから、精神障碍者保健福祉手帳の申請が可能なはずです。携帯電話や自治体の施設の利用、交通費など補助、等級によっては先の診療科目以外の病気などの医療費の補助も受けられます。自治体ごとの制度なので受けられる支援内容は地域によって変わります。市区町村のお役所の福祉課などに聞いてください。
また、延長解除時にハローワークに手帳を提示することで就職困難者と認定され、３００日以上の所定給付日数になります。特定理由離職者になると思うので、基本的には所定給付日数は加算されませんから、これを使ったほうが安心です。交付されれば等級は関係ないですが、申請したから必ず交付されるというわけではないので、ハローワークに提示する際には手帳そのものを提示する必要があります。そのあたりはハローワークに聞いてください。受給期間延長は受給の申請ではないですから、解除時に交付されていればいいです。
初診から１年半経過すると障害年金の申請が可能になります。傷病手当金とは異なり、雇用保険と同時に受け取ることも可能ですし、就業後も基本的には受け取れます。障害年金については年金事務所に聞きましょう。具体的に申請するなら、「障害年金．ｃｏｍ」なるサイトの存在は覚えておくといいと思います。サイトと言っても電話で相談することになったと思いますが。申請が通らなかったり、思っていた通りの等級にならなかった場合などに相談すれば近所の社労士さんを紹介してもらえます。最初から社労士さんをお願いしてしまえば面倒は少ないですが、着手金や実費のほかに成功報酬として年金の２か月分は請求されるのが普通です。
退職後の傷病手当金の請求はご自分ですることになりますが、申請書の意思記入欄への医師による記入は健康保険の適用範囲です。診断書のような文書代は発生しませんから、気を付けましょう。病院の事務職員なんかでもそういう認識がないのが普通ですからぼったくられないように気を付けてください。
そのほか民間の支援団体等もありますし、自治体独自の制度もあるかもしれません。そういった情報は市区町村なら持っていますし、まとめた冊子なんかの用意もされているかもしれません。使えるものは使っていいものなので市区町村の福祉課などに相談して利用しまくってください。
具体的には今時点であれば休職期間は１年ですから、「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」または「離職前２年で被保険者期間が６カ月以上ある」が条件になります。
１８年お勤めでいらしたということであれば「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」を満たしているだろうと思います。
特定理由離職者に認定されるとおっしゃっている数カ月かかるという給付制限は付きません。
雇用保険の失業等給付で支給されるいわゆる失業保険と呼ばれるものは「求職者給付」です。「求職者給付」ですから、就労可能な状態にあり、求職している方にしか支給されません。ですが、ご本人の病気やけが、近親者の看護や介護、妊娠・出産・育児などの正当な理由があって就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることで最大で３年の間は受給することを保留にすることができます。その３年の間に就労可能な状態になった時点で延長を解除することで受給資格を得られて支給を受けられます。受給期間延長手続きは就労できない状態が３０日経過したところから１カ月以内に手続きします。延長手続きは受給資格の申請ではないので委任状などがあればご本人でなくても手続きすることができます。休職した状態のまま退職されたようですから、すぐに手続きできると思います。ハローワークによっては、退職をしてから３０日経過してからですよと言われるかもしれませんが、それは管轄のハローワークに電話ででも聞いてください。延長手続きが遅れると何らかのペナルティがある場合があるのでご注意ください。また、解除した時点で所定給付日数に残りの受給期間が足りないと所定給付日数分を受け取れなくなってしまいますから、解除する時期も注意が必要です。延長手続きをした時にいつまでに解除すればいいのかも聞いておいてください。
傷病手当金は就労できない状態だから受け取れるものなので、傷病手当金の支給を受ける期間（支給される該当日がある期間）中に雇用保険の受給をする申請（延長解除も含む）はできません。４月１日から４月３０日までを対象とした傷病手当金を請求するなら、延長を解除できるのは５月１日からです。傷病手当金の請求対象日と求職可能な時期が重ならなければいいので、傷病手当金の入金が５月１日以降であってもかまいません。
受給期間延長手続き、延長を解除する手続きともに医師の診断書による証明が必要になります。延長の際には病名のほか、就労可能な状態にないことの記載は必要ですし、解除する場合は就労可能な状態であることの記載は必要になります。就労可能な状態はどんなに短くてもかまいません。たとえ１日１時間くらいで週に２日を上限とされても就労可能な状態であることに変わりはないです。どういった診断書が必要なのか、ほかに必要な書類がないかなどもハローワークに聞いてください。書式が用意されているならそれを使ったほうが医師にもわかりやすいです。受給期間延長手続きを取るならあんまり関係ないというかだから延長するわけですが、特定受給資格者や特定理由離職者に相当する場合は離職票の離職理由が相応の理由になっていても退職理由を証明する書類の添付が原則として必要になるので、病気で退職したことを証明するものが必要かどうかも含めてハローワークに聞いてください。
ハローワークでもある程度説明はされると思いますが、健康保険を国保に切り替えることで、退職理由や退職後の世帯収入などにもよりますが、保険料の減免を受けることができると思います。年金は保険料の一部または全部の支払いを猶予してもらえます。年金は「支払いの猶予」なのであとで支払うこともできますし、最終的に支払わなくてもかまいません。最終的にまったく支払わなくても支払った期間に算入されますから、今後一切まったく支払わなくても老齢年金を受け取ることはできますが、実際に支払っているわけではないので年金額は減ることになります。
健康保険、年金の保険料の支払いについては市区町村の国民健康保険課や年金事務所で手続きすることになります。
自立支援医療制度が使えるはずです。指定した医療機関での外来治療費の一部を国が補助します。窓口で自己負担分の支払いが全額の１割負担で済みますし、収入によりますがおそらく月間の負担額が２５００円で済ませられると思います。
初診から１年以上経過しているようですから、精神障碍者保健福祉手帳の申請が可能なはずです。携帯電話や自治体の施設の利用、交通費など補助、等級によっては先の診療科目以外の病気などの医療費の補助も受けられます。自治体ごとの制度なので受けられる支援内容は地域によって変わります。市区町村のお役所の福祉課などに聞いてください。
また、延長解除時にハローワークに手帳を提示することで就職困難者と認定され、３００日以上の所定給付日数になります。特定理由離職者になると思うので、基本的には所定給付日数は加算されませんから、これを使ったほうが安心です。交付されれば等級は関係ないですが、申請したから必ず交付されるというわけではないので、ハローワークに提示する際には手帳そのものを提示する必要があります。そのあたりはハローワークに聞いてください。受給期間延長は受給の申請ではないですから、解除時に交付されていればいいです。
初診から１年半経過すると障害年金の申請が可能になります。傷病手当金とは異なり、雇用保険と同時に受け取ることも可能ですし、就業後も基本的には受け取れます。障害年金については年金事務所に聞きましょう。具体的に申請するなら、「障害年金．ｃｏｍ」なるサイトの存在は覚えておくといいと思います。サイトと言っても電話で相談することになったと思いますが。申請が通らなかったり、思っていた通りの等級にならなかった場合などに相談すれば近所の社労士さんを紹介してもらえます。最初から社労士さんをお願いしてしまえば面倒は少ないですが、着手金や実費のほかに成功報酬として年金の２か月分は請求されるのが普通です。
退職後の傷病手当金の請求はご自分ですることになりますが、申請書の意思記入欄への医師による記入は健康保険の適用範囲です。診断書のような文書代は発生しませんから、気を付けましょう。病院の事務職員なんかでもそういう認識がないのが普通ですからぼったくられないように気を付けてください。
そのほか民間の支援団体等もありますし、自治体独自の制度もあるかもしれません。そういった情報は市区町村なら持っていますし、まとめた冊子なんかの用意もされているかもしれません。使えるものは使っていいものなので市区町村の福祉課などに相談して利用しまくってください。
１歳10ヶ月の娘をもつ妊娠６ヶ月の主婦です。
どうか助言をお願いします。
旦那(32歳)が､仕事を辞めたいと言っています。
軽い鬱っぽくなっているようで､見てて可哀想です。しかし､収入が０になってしまうのも困ります。
来年の４月からは新しく両親の元で農業をするのですが､そこまでもたなそうです。とりあえず今日精神科に連れて行ってみようと思います。
なにか良い策はないでしょうか？
失業保険はもらえるのでしょうか？
乱文すいません。
どうか助言をお願いします。
旦那(32歳)が､仕事を辞めたいと言っています。
軽い鬱っぽくなっているようで､見てて可哀想です。しかし､収入が０になってしまうのも困ります。
来年の４月からは新しく両親の元で農業をするのですが､そこまでもたなそうです。とりあえず今日精神科に連れて行ってみようと思います。
なにか良い策はないでしょうか？
失業保険はもらえるのでしょうか？
乱文すいません。
・失業保険
常勤雇用でのご勤務であれば雇用保険は間違いなく加入されているため失業保険は支給されます。自己都合による退職は給付期間は確か3か月程度だったかな?ここらへん詳しい方、補足お願いします。ただし退職と同時に求職するという条件付きです。
心の調子を崩された場合は退職ではなく休職をお勧めします。職場の規定として認められる傷病休暇といった制度を利用します。休職中は職場にもよりますが、概ね1年～1年半程度の期間は基本給と同じぐらいの金額が保証されます。組合があれば、その後もさらに組合から支援金が支給されます。可能であれば職場の福利厚生について人事や総務の担当者に確認するとよいでしょう。
・精神科受診について
すでにご主人は受診に同意されたものとして話を進めます。鬱っぽいとのことですが、似たような症状を示す身体疾患も複数あるため、問診だけでなく血液検査を行ってくれるところが安心できます。身体疾患の有無を確実に確かめたいときは総合病院の一般外来を受診し、いくつかの検査を経て適切な科を紹介してもらう方法もあります。なお精神科選びですが、できるだけ広告の少ないところを。予約時に1週間から2週間程度は待つところの方が無難です。Drとの相性が大切ですからご主人が納得がいかなければもう一か所別に受診されることをお勧めします。
ご主人のサポートですが、仕事を辞めたいと言うことについて反対しても賛成してもうまくいかないことが多いです。賛成すれば、後々後悔の元となって余計に落ち込むことがあります。反対すれば、今の苦境が分かってもらえないということで落ち込むことがあります。「仕事を続けるか辞めるかではなく、今困っていることで治療の必要があるかないかを専門家に確認、必要があれば治療に専念して元気になってからまた話し合おう」という姿勢でお考えください。
精神科受診は近頃どこも大変忙しく、お一人に割ける時間が初診時でも多くても40分程度です。適切な病院情報や実際に治療が必要な状況かどうかの見極めは、公的相談窓口でも十分可能です。臨床心理士が担当する各種相談(市民相談など)や各地区の保健士が担当する相談(こころの相談窓口などで毎日実施しているところもｱﾘ)等を利用することで、より詳しい情報やご主人の見立てが手に入ります。そのほか「精神保健福祉センター」、「こころとからだの相談センター」等でも無料相談を受けつけています。こちらの方も相談の担当者は臨床心理士か保健士です。相談される際は電話ではなく、予約して実際に会ってお話された方が良い結果がえられるようです。
子育てもまだまだ大変な時期ですし、あなたのお体もとても大切な時期ですね。少しでもお気持ちが楽になり、今後の見通しが立つことを心からお祈りいたします。
常勤雇用でのご勤務であれば雇用保険は間違いなく加入されているため失業保険は支給されます。自己都合による退職は給付期間は確か3か月程度だったかな?ここらへん詳しい方、補足お願いします。ただし退職と同時に求職するという条件付きです。
心の調子を崩された場合は退職ではなく休職をお勧めします。職場の規定として認められる傷病休暇といった制度を利用します。休職中は職場にもよりますが、概ね1年～1年半程度の期間は基本給と同じぐらいの金額が保証されます。組合があれば、その後もさらに組合から支援金が支給されます。可能であれば職場の福利厚生について人事や総務の担当者に確認するとよいでしょう。
・精神科受診について
すでにご主人は受診に同意されたものとして話を進めます。鬱っぽいとのことですが、似たような症状を示す身体疾患も複数あるため、問診だけでなく血液検査を行ってくれるところが安心できます。身体疾患の有無を確実に確かめたいときは総合病院の一般外来を受診し、いくつかの検査を経て適切な科を紹介してもらう方法もあります。なお精神科選びですが、できるだけ広告の少ないところを。予約時に1週間から2週間程度は待つところの方が無難です。Drとの相性が大切ですからご主人が納得がいかなければもう一か所別に受診されることをお勧めします。
ご主人のサポートですが、仕事を辞めたいと言うことについて反対しても賛成してもうまくいかないことが多いです。賛成すれば、後々後悔の元となって余計に落ち込むことがあります。反対すれば、今の苦境が分かってもらえないということで落ち込むことがあります。「仕事を続けるか辞めるかではなく、今困っていることで治療の必要があるかないかを専門家に確認、必要があれば治療に専念して元気になってからまた話し合おう」という姿勢でお考えください。
精神科受診は近頃どこも大変忙しく、お一人に割ける時間が初診時でも多くても40分程度です。適切な病院情報や実際に治療が必要な状況かどうかの見極めは、公的相談窓口でも十分可能です。臨床心理士が担当する各種相談(市民相談など)や各地区の保健士が担当する相談(こころの相談窓口などで毎日実施しているところもｱﾘ)等を利用することで、より詳しい情報やご主人の見立てが手に入ります。そのほか「精神保健福祉センター」、「こころとからだの相談センター」等でも無料相談を受けつけています。こちらの方も相談の担当者は臨床心理士か保健士です。相談される際は電話ではなく、予約して実際に会ってお話された方が良い結果がえられるようです。
子育てもまだまだ大変な時期ですし、あなたのお体もとても大切な時期ですね。少しでもお気持ちが楽になり、今後の見通しが立つことを心からお祈りいたします。
失業保険の受給について質問します。
今の会社では、６年間働いた契約社員です。
５月31日で退職します。結婚しますので、自己都合です。
今の会社にはもともと派遣社員として働いていましたが、派遣法や派遣切りだと騒がれた時から、派遣から直接雇用に切り替えられ、派遣社員としては4年間、契約社員としては2年間働きました。
①この場合離職票は、派遣会社ではなく、今の会社の人事部へ申し立てればよろしいですか？
②結婚で退職しますので、失業保険の需給は3か月後からになると思うのですが、その間、ずっと扶養には入らないほうがいいということでしょうか？
③退職後は、（すぐにでも）また派遣会社に戻り、短期や単発の仕事をしたいと思います。
この場合は、失業保険は受給できませんか？
3か月間、無職でいないといけないのでしょうか？（就活の報告をハローワークにするということは知っております）
④また今後は、長期、フルタイムで働く予定はありませんので、夫の扶養に入りたいのですが、どのタイミングでどのように加入するのでしょうか？
扶養に入らず、派遣会社へ問い合わせたほうが無難でしょうか？
⑤国民健康保険・社会保険などもほとんどよくわかっておりませんので、どうしたらよいものか、悩んでいます。
どなたか教えて頂けませんでしょうか？
よろしくお願い致します。
今の会社では、６年間働いた契約社員です。
５月31日で退職します。結婚しますので、自己都合です。
今の会社にはもともと派遣社員として働いていましたが、派遣法や派遣切りだと騒がれた時から、派遣から直接雇用に切り替えられ、派遣社員としては4年間、契約社員としては2年間働きました。
①この場合離職票は、派遣会社ではなく、今の会社の人事部へ申し立てればよろしいですか？
②結婚で退職しますので、失業保険の需給は3か月後からになると思うのですが、その間、ずっと扶養には入らないほうがいいということでしょうか？
③退職後は、（すぐにでも）また派遣会社に戻り、短期や単発の仕事をしたいと思います。
この場合は、失業保険は受給できませんか？
3か月間、無職でいないといけないのでしょうか？（就活の報告をハローワークにするということは知っております）
④また今後は、長期、フルタイムで働く予定はありませんので、夫の扶養に入りたいのですが、どのタイミングでどのように加入するのでしょうか？
扶養に入らず、派遣会社へ問い合わせたほうが無難でしょうか？
⑤国民健康保険・社会保険などもほとんどよくわかっておりませんので、どうしたらよいものか、悩んでいます。
どなたか教えて頂けませんでしょうか？
よろしくお願い致します。
marie_white_catさん
①について
離職票は現在の会社に請求してください。（普通は退職後2週間くらいかかります）
②について
3年未満の契約社員ですから期間満了なら自己都合でやめても給付制限3ヶ月はありませんから、申請後1ヶ月くらいで受給開始になります。
③について
元の会社に戻る場合は「再就職手当」は受給できませんが失業給付だけは受給できます。前述の通り給付制限はありません。
④について
どのタイミングで加入とは何に加入ですか？質問の意味がわかりません。
⑤について
健康保険の扶養については旦那さんが加入してい組合によって違いがあります。
会社の健康保険組合なら厳しいことを言う場合があります。ハローワークに申請したときから受給終了までは扶養には入れないとか
言う場合もあり、協会けんぽの場合は基本手当が３６１２円以上（総収入が１３万５千円以上なら３６１２円以上になります）なら扶養にはいれないと言う場合がほとんどで、支給期間だけという場合が多いです。いずれにしても加入健保によって違いますから保険者に確認が必要です。
その扶養に入れない期間は市役所で国保に加入することが必要です。（離職票の写し、又は健康保険資格喪失証明書が必要）
①について
離職票は現在の会社に請求してください。（普通は退職後2週間くらいかかります）
②について
3年未満の契約社員ですから期間満了なら自己都合でやめても給付制限3ヶ月はありませんから、申請後1ヶ月くらいで受給開始になります。
③について
元の会社に戻る場合は「再就職手当」は受給できませんが失業給付だけは受給できます。前述の通り給付制限はありません。
④について
どのタイミングで加入とは何に加入ですか？質問の意味がわかりません。
⑤について
健康保険の扶養については旦那さんが加入してい組合によって違いがあります。
会社の健康保険組合なら厳しいことを言う場合があります。ハローワークに申請したときから受給終了までは扶養には入れないとか
言う場合もあり、協会けんぽの場合は基本手当が３６１２円以上（総収入が１３万５千円以上なら３６１２円以上になります）なら扶養にはいれないと言う場合がほとんどで、支給期間だけという場合が多いです。いずれにしても加入健保によって違いますから保険者に確認が必要です。
その扶養に入れない期間は市役所で国保に加入することが必要です。（離職票の写し、又は健康保険資格喪失証明書が必要）
妊娠中の失業について
現在、妊娠5ヵ月で約4年間正社員として働いております。
産休・育休を取得し、会社へ復帰する予定でしたが、
会社の経営状況の悪化に伴い、
会社都合による解雇となりそうです。
質問ですが、妊娠中でも失業保険はもらえますか？
妊娠中なので、退職後すぐに働くつもりはありませんが、
産後は、就職活動をし、フルタイムで働きたいと考えております。
生活が苦しいので、一番お金がもらえるお得な方法を教えてください。
現在、妊娠5ヵ月で約4年間正社員として働いております。
産休・育休を取得し、会社へ復帰する予定でしたが、
会社の経営状況の悪化に伴い、
会社都合による解雇となりそうです。
質問ですが、妊娠中でも失業保険はもらえますか？
妊娠中なので、退職後すぐに働くつもりはありませんが、
産後は、就職活動をし、フルタイムで働きたいと考えております。
生活が苦しいので、一番お金がもらえるお得な方法を教えてください。
妊娠中で働けないのなら受給はできません。
働く意思と働ける能力がありながら職に就けない状態の人に支給されるものですから。
一番お金がもらえるお得な方法など今の世の中そんなに甘いものではありません。
働く意思と働ける能力がありながら職に就けない状態の人に支給されるものですから。
一番お金がもらえるお得な方法など今の世の中そんなに甘いものではありません。
妊娠中にできない作業が伴う職業なので、辞めなければならなくなりました。
出産・育児休暇やその他会社の手当てが無くなる分、
お得に辞める方法を教えてください。
妊娠三カ月と診断されて驚いています。感謝です。
ですが、ガテン系・高所作業なので 病院では
早くやめてくださいと言われています。ごもっともです。
私もありがたいことに仕事に未練はないのですが、
急なことで、辞めるにあたり、育児休暇給付や有給など
受取れないものがたくさんあるのが心残りです。
例えばですが、
結婚後、夫の転勤で仕事を辞めざるを得なかった歯科衛生士の知人は
失業保険が、即、受取れました。
妊娠も、そういった適応があるのか、など、どの機関に確認すればいいでしょうか。
出産・育児休暇やその他会社の手当てが無くなる分、
お得に辞める方法を教えてください。
妊娠三カ月と診断されて驚いています。感謝です。
ですが、ガテン系・高所作業なので 病院では
早くやめてくださいと言われています。ごもっともです。
私もありがたいことに仕事に未練はないのですが、
急なことで、辞めるにあたり、育児休暇給付や有給など
受取れないものがたくさんあるのが心残りです。
例えばですが、
結婚後、夫の転勤で仕事を辞めざるを得なかった歯科衛生士の知人は
失業保険が、即、受取れました。
妊娠も、そういった適応があるのか、など、どの機関に確認すればいいでしょうか。
妊婦生活 お疲れ様です。
早速ですが・・・・・
現時点で退職となると、産休を取得できる時期ではありませんので、「出産手当金」は受給対象外です。
出産育児一時金は分娩費用の補てんが目的の給付金ですので、分娩時に何らかの健保に加入していれば支給されます。
失業給付は「働く意思があり、働ける状態にある方」が受給対象です。
一般的に妊産婦は働く意思はあっても「働ける状態」煮ないとして支給対象ではありません。
ただ、そうすると資格が失効してしまいますので、実際に働けるまで（といっても最長３年ですが）資格を延長させることができます。
＞結婚後、夫の転勤で仕事を辞めざるを得なかった歯科衛生士の知人は失業保険が、即、受取れました。
これは正当な理由がある自己都合＝特定理由離職者となったためです。
妊娠・出産の場合も「受給延長手続き」を取ることにより、正当な理由の自己都合＝特定理由離職者となります。
なので、この手続きを取らないと、一般の離職者扱いとなります。
延長手続きを取れば、特定理由離職者になりますので、実際に求職活動を始めたら、給付制限（３か月）が付かず、待機の７日間のみのとなります。
＞どの機関に確認すればいいでしょうか。
出産育児一時金は健康保険、失業給付は雇用保険（ハローワーク）になります
＞、辞めるにあたり、育児休暇給付や有給など受取れないものがたくさんあるのが心残りです。
育児休業給付金は確かに雇用継続給付（会社に雇用されていて初めて支給される給付金）ですので、退職では受給資格はありません。
年次有給休暇に関しては、退職するのであれば、すべて消化することが可能です。
というか、年次有給休暇を使用するに際して、会社の許可は本来いりませんよ。
年次の使用に際して、会社は口出しをすることは違法行為です。
ただ、繁忙期に使用すると、会社が回らないというようなときは会社は「時季変更権」を行使することができます。
これは取らせないというわけではなく、「この時期は忙しいから別の日にして」と変更をするだけのものです。
ですが、退職の場合、変更しても、退職しては年次を使用することはできませんので、退職場合は時季変更権を行使することはできません
つまり、退職時においては年次をすべて消化することができます。
早速ですが・・・・・
現時点で退職となると、産休を取得できる時期ではありませんので、「出産手当金」は受給対象外です。
出産育児一時金は分娩費用の補てんが目的の給付金ですので、分娩時に何らかの健保に加入していれば支給されます。
失業給付は「働く意思があり、働ける状態にある方」が受給対象です。
一般的に妊産婦は働く意思はあっても「働ける状態」煮ないとして支給対象ではありません。
ただ、そうすると資格が失効してしまいますので、実際に働けるまで（といっても最長３年ですが）資格を延長させることができます。
＞結婚後、夫の転勤で仕事を辞めざるを得なかった歯科衛生士の知人は失業保険が、即、受取れました。
これは正当な理由がある自己都合＝特定理由離職者となったためです。
妊娠・出産の場合も「受給延長手続き」を取ることにより、正当な理由の自己都合＝特定理由離職者となります。
なので、この手続きを取らないと、一般の離職者扱いとなります。
延長手続きを取れば、特定理由離職者になりますので、実際に求職活動を始めたら、給付制限（３か月）が付かず、待機の７日間のみのとなります。
＞どの機関に確認すればいいでしょうか。
出産育児一時金は健康保険、失業給付は雇用保険（ハローワーク）になります
＞、辞めるにあたり、育児休暇給付や有給など受取れないものがたくさんあるのが心残りです。
育児休業給付金は確かに雇用継続給付（会社に雇用されていて初めて支給される給付金）ですので、退職では受給資格はありません。
年次有給休暇に関しては、退職するのであれば、すべて消化することが可能です。
というか、年次有給休暇を使用するに際して、会社の許可は本来いりませんよ。
年次の使用に際して、会社は口出しをすることは違法行為です。
ただ、繁忙期に使用すると、会社が回らないというようなときは会社は「時季変更権」を行使することができます。
これは取らせないというわけではなく、「この時期は忙しいから別の日にして」と変更をするだけのものです。
ですが、退職の場合、変更しても、退職しては年次を使用することはできませんので、退職場合は時季変更権を行使することはできません
つまり、退職時においては年次をすべて消化することができます。
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