失業保険、再就職手当受給についての質問です。給付制限期間中に働いた部分は週２０時間未満であれば特に収入金額に制限はなくできます。退職後の国民健康保険について教えてください。

失業保険の失業の認定を受けようとする期間労働したかしてないとありますが、４時間以上ならхで４時間以内なら丸とかってありますが、以上以下で何か違うのですか？

もし４時間以上だって、失業保険の金額は、どうなるんですか？

１日４時間以上の労働を短期に渡ってした場合『就労』という扱いになり、働いた日は手当て支給の対象にはなりません。

１日４時間以下の労働を短期に渡ってした場合は『内職・手伝い』という扱いで、手当ての支給はその労働の収入額によって決められます。

また、長期に渡ってアルバイト等をした場合は『就職』という扱いになってしまい、（非番の日も含めて）採用日から退職日までのすべてが手当て支給の対象外になってしまいます。

いずれの場合でも、労働によって手当ての支給が行われなかった日はその支給日を先送りにできるので、もらえる手当ての合計金額は変わりません。
（労働した分だけ、手当てを満額もらえるまでの日が先に伸びるという意味です）

…というのが認定期間中の労働の説明ですが、認定期間中であっても手当ての支給に影響の無い場合もありますので、ハローワークで直接相談するといいと思います。

退職後の国民健康保険について教えてください。
私は４月末に退職をし、６月初めに入籍をしました。
６月から旦那の扶養に入ろうと思ったところ、失業保険の申請をしているとのことで給付が終わった後からの扶養の加入になりました。

それで通院の為、７月に病院へかからないといけないので国保への加入をしに行こうと思うのですが、何点か教えていただきたいです。

ちなみに結婚の為５月に市外へ引越しをしています。

①４月まで会社の社会保険の加入していたが今は無保険の状態。
５月分の国保料をさかのぼって払わないといけないのでしょうか？

②雇用保険受給資格者証、社会保険の脱退証明書（前の会社より届いています）は手元にありますが、市役所に提出する必要書類はこの２点と、印鑑があればすぐに保険証を発行してもらえるでしょうか？

③同時に年金の手続きを行ったほうが良いでしょうか？

無知で乱文、申し訳ありません。

宜しくお願いいたします。

①について、
そうですね。5月分から扶養に入るまでの保険料の支払が必要です。手続きの当日支払いではなく、後日、請求書（納付書）が届きます。
②について、
そうですね。健康保険については「健康保険被保険者資格喪失証明書」と言いますが、これと身分を証明できるもの（自動車運転免許証やパスポートなど）が必要です。これらがあれば、殆どの市役所ではすぐに発行してくれます。
③そうですね。年金手帳も持参してください。

はじめまして。失業保険、再就職手当受給についての質問です。
私は自己都合の退職のため、９月８日で3ヶ月の待機期間が終わりました。
ですが8月31日に認定日にハローワークに行ったんですが、8月20日から新しい所でパートとして働き始めたのでその旨を伝えた所、雇用保険に加入されてないと、再就職手当が支給されるか厳しいと言われました。働いてる会社は、研修期間3ヶ月を過ぎたら考えるとの事です。ですが、再就職手当の用紙を提出する期限が9月20日までです。

なので私はいろいろ考えて、勤務条件に不満があったりしたので今のところをやめて、違うところを探そうと思います。もちろん再就職手当の用紙も提出しません。

そこで質問なのですが、その場合失業保険はどうなるのでしょうか??手当てはでるのですか?どなたか分かるかた、よろしくお願いします。

長文読みにくい中、最後まで呼んで頂き、ありがとうございます。

給付制限期間中に働いた部分と、給付対象期間（９月９日以降）に働いた部分の取扱が違ってきます。
給付制限期間中に働いた部分は週２０時間未満であれば特に収入金額に制限はなくできます。（給付制限期間が終わってすぐにある認定日に申告が必要です）
９月９日以降に働いた分は以下に規制を貼っておきますので参考にしてください。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごとに支給する。

社会保険について
数か月後不妊治療のために退職する予定です。
退職後に病院へ通院します。
失業保険受給前受給中の社会保険は主人の会社に入れるのでしょうか？
もしくはその期間国民健康保険に加入することになるのでしょうか？
また、どこへ手続きに行けばよいのでしょうか？
詳しい方よろしくお願いします。

主人の社会保険いれてもいいけど失業受給するためには扶養から外れる必要あります。で国保にするなら市役所健康保険推進課

で失業受給には有効期限があって退社して1年です、1年経過したら受給中でも残り支給日数は打ち切りです
すぐ働ける状態にないのなら受給延長手続きをハローワークでする必要あります
受給資格は無職で働ける状態で就活してる人だけが対象。不妊治療してるから就職出来ませんだったら受給資格なし

そういった人の為に受給園長手続きが必要なんです

今春18年間勤務していた会社を離職しました。1年前から休職しており、現在、傷病手当を受給中です。傷病手当終了後は失業保険は出るのでしょうか？
1年前にうつ症状と診断され休職しておりましたが、回復の見込みが無く退職したのですが、1年半は傷病手当が発生するのですが、その後も仕事に就けない場合は失業保険は適応されるのでしょうか？
失業保険は会社都合で無い場合は、適応期間が数カ月かかると聞いたことがあります。適応される場合は役所？ハローワーク？等で今から手続きが必要なのでしょうか？

雇用保険の失業等給付の受給資格を得る条件は「離職前2年で12カ月以上の被保険者期間がある」が原則ですが、いわゆる解雇などの会社都合による特定受給資格者に相当するものやご本人の病気やけが、妊娠・出産・育児などを理由に退職した特定理由離職者に相当する場合で、先の条件を満たせない場合には「離職前1年で被保険者期間が6カ月以上ある」を満たしていると受給資格を得られます。また、「離職前○年」の期間中に病気やけが、妊娠・出産・育児などによる休職期間があると離職前○年の○年は休職期間を勘案して、前者では最大で４年、後者では最大で２年と読み替えます。
具体的には今時点であれば休職期間は１年ですから、「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」または「離職前２年で被保険者期間が６カ月以上ある」が条件になります。
１８年お勤めでいらしたということであれば「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」を満たしているだろうと思います。
特定理由離職者に認定されるとおっしゃっている数カ月かかるという給付制限は付きません。

雇用保険の失業等給付で支給されるいわゆる失業保険と呼ばれるものは「求職者給付」です。「求職者給付」ですから、就労可能な状態にあり、求職している方にしか支給されません。ですが、ご本人の病気やけが、近親者の看護や介護、妊娠・出産・育児などの正当な理由があって就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることで最大で３年の間は受給することを保留にすることができます。その３年の間に就労可能な状態になった時点で延長を解除することで受給資格を得られて支給を受けられます。受給期間延長手続きは就労できない状態が３０日経過したところから１カ月以内に手続きします。延長手続きは受給資格の申請ではないので委任状などがあればご本人でなくても手続きすることができます。休職した状態のまま退職されたようですから、すぐに手続きできると思います。ハローワークによっては、退職をしてから３０日経過してからですよと言われるかもしれませんが、それは管轄のハローワークに電話ででも聞いてください。延長手続きが遅れると何らかのペナルティがある場合があるのでご注意ください。また、解除した時点で所定給付日数に残りの受給期間が足りないと所定給付日数分を受け取れなくなってしまいますから、解除する時期も注意が必要です。延長手続きをした時にいつまでに解除すればいいのかも聞いておいてください。

傷病手当金は就労できない状態だから受け取れるものなので、傷病手当金の支給を受ける期間（支給される該当日がある期間）中に雇用保険の受給をする申請（延長解除も含む）はできません。４月１日から４月３０日までを対象とした傷病手当金を請求するなら、延長を解除できるのは５月１日からです。傷病手当金の請求対象日と求職可能な時期が重ならなければいいので、傷病手当金の入金が５月１日以降であってもかまいません。

受給期間延長手続き、延長を解除する手続きともに医師の診断書による証明が必要になります。延長の際には病名のほか、就労可能な状態にないことの記載は必要ですし、解除する場合は就労可能な状態であることの記載は必要になります。就労可能な状態はどんなに短くてもかまいません。たとえ１日１時間くらいで週に２日を上限とされても就労可能な状態であることに変わりはないです。どういった診断書が必要なのか、ほかに必要な書類がないかなどもハローワークに聞いてください。書式が用意されているならそれを使ったほうが医師にもわかりやすいです。受給期間延長手続きを取るならあんまり関係ないというかだから延長するわけですが、特定受給資格者や特定理由離職者に相当する場合は離職票の離職理由が相応の理由になっていても退職理由を証明する書類の添付が原則として必要になるので、病気で退職したことを証明するものが必要かどうかも含めてハローワークに聞いてください。

ハローワークでもある程度説明はされると思いますが、健康保険を国保に切り替えることで、退職理由や退職後の世帯収入などにもよりますが、保険料の減免を受けることができると思います。年金は保険料の一部または全部の支払いを猶予してもらえます。年金は「支払いの猶予」なのであとで支払うこともできますし、最終的に支払わなくてもかまいません。最終的にまったく支払わなくても支払った期間に算入されますから、今後一切まったく支払わなくても老齢年金を受け取ることはできますが、実際に支払っているわけではないので年金額は減ることになります。
健康保険、年金の保険料の支払いについては市区町村の国民健康保険課や年金事務所で手続きすることになります。

自立支援医療制度が使えるはずです。指定した医療機関での外来治療費の一部を国が補助します。窓口で自己負担分の支払いが全額の１割負担で済みますし、収入によりますがおそらく月間の負担額が２５００円で済ませられると思います。
初診から１年以上経過しているようですから、精神障碍者保健福祉手帳の申請が可能なはずです。携帯電話や自治体の施設の利用、交通費など補助、等級によっては先の診療科目以外の病気などの医療費の補助も受けられます。自治体ごとの制度なので受けられる支援内容は地域によって変わります。市区町村のお役所の福祉課などに聞いてください。
また、延長解除時にハローワークに手帳を提示することで就職困難者と認定され、３００日以上の所定給付日数になります。特定理由離職者になると思うので、基本的には所定給付日数は加算されませんから、これを使ったほうが安心です。交付されれば等級は関係ないですが、申請したから必ず交付されるというわけではないので、ハローワークに提示する際には手帳そのものを提示する必要があります。そのあたりはハローワークに聞いてください。受給期間延長は受給の申請ではないですから、解除時に交付されていればいいです。

初診から１年半経過すると障害年金の申請が可能になります。傷病手当金とは異なり、雇用保険と同時に受け取ることも可能ですし、就業後も基本的には受け取れます。障害年金については年金事務所に聞きましょう。具体的に申請するなら、「障害年金．ｃｏｍ」なるサイトの存在は覚えておくといいと思います。サイトと言っても電話で相談することになったと思いますが。申請が通らなかったり、思っていた通りの等級にならなかった場合などに相談すれば近所の社労士さんを紹介してもらえます。最初から社労士さんをお願いしてしまえば面倒は少ないですが、着手金や実費のほかに成功報酬として年金の２か月分は請求されるのが普通です。

退職後の傷病手当金の請求はご自分ですることになりますが、申請書の意思記入欄への医師による記入は健康保険の適用範囲です。診断書のような文書代は発生しませんから、気を付けましょう。病院の事務職員なんかでもそういう認識がないのが普通ですからぼったくられないように気を付けてください。

そのほか民間の支援団体等もありますし、自治体独自の制度もあるかもしれません。そういった情報は市区町村なら持っていますし、まとめた冊子なんかの用意もされているかもしれません。使えるものは使っていいものなので市区町村の福祉課などに相談して利用しまくってください。